Skip to content

現状のご報告です

新聞記事のインパクトが大きく、皆様にはご心配をおかけしています。
中途半端な情報をお伝えするよりもまずは結果を出すことを最優先でとも考えていましたが、沈黙を守ることにより誤解を与えたり尾ひれのついたうわさが一人歩きするというようなこともあるため、現状を踏まえてご説明いたします。
長文となりますのでご興味のある方のみお読みください。

 

まず、スキー場の施設について。
スキー場施設は過去村に寄付しており、土地とあわせて村からお借りするかたちとなっており、契約上双方からの申し出が無ければ自動延長するということとなっていました。
先般私どもが説明を受け文書をいただいた内容は、
・諸般の事情で自動延長をやめたい。
・使用貸借が必要となれば改めて契約する。
ということでした。

これに対し、私どもは現在も新たな手法での事業再編に挑む努力を継続しているものです。

 

過去数年、降らなさすぎと降りすぎという極端な状況もあり、昨年より新たな経営施策などを準備し関係機関と折衝を続け様々なハードルを乗り越えようとしていましたがこれには本シーズンの営業が前提であったことは当然です。
今季は年末年始雪が無く営業開始できず、その時点での予報でも少雪での推移が心配されたため少雪状態での最低限の営業準備から営業を開始し売上を確保、雪が本格的になるにつれ徐々に拡大していく予定で準備を開始しました。これには多くの方々からのご協力・ご支援を受けておりましたが、誰もが当然のように「例え遅れが生じても雪は降り営業が開始できる」と考えていたものです。また、お客様からの応援のお気持ちも多く頂戴しこの時点では団体予約や学校事業のご予約も昨年以上頂戴しておりました。

それまで政府系金融機関と協議していた大規模な計画が結果的にシーズンインに間に合わなかったことから、我々としては営業施策の見直し、新たなスキームの立案などを講じシーズン開始遅れを取り戻す方策と、動きながらその後の事業展開構築を計画していたものです。これまでご迷惑をおかけした取引業者様や従業員の方々などに企業責任を全うするためにも営業を継続し次につなげることを最優先とし行動しました。
しかし降雪は少し降っては溶け、また少し降り・・・の繰り返しとなり、最終的にはあとひと降りと言う状態となった日数ですらシーズン中で合計5日間程度でした。
当初計画の「12月下旬には営業開始」から「年末年始休暇中に開始」、そして「成人の日頃には開始」、さらに「1月下旬までに開始」と何度も計画変更・数値試算見直しを余儀なくされ、2月に入ってからは「雪が積もったとしてその後何日消えずに保てるか」も想定せねばならない状況となりました。
この間には開始を待っていただいていた季節雇用の方々をいつまでも待たせることはできないという現実や、営業開始による収益をあてにしてこそご協力いただいた関係先の方々の目論見も狂うこととなるなど徐々に問題も生じました。
そして本来降雪が多くある2月上旬も積雪が増えることは無く、結果として2月15日にはその後の予報も勘案して営業不可という決断を下さなければならなくなったものです。実際、その後もたまに雪は降ったものの本日までで最大積雪はせいぜい10cm程度でありました。
スキー場開業以来これまでも暖冬少雪シーズンがありましたが、これを含んだ数値でも営業日平均積雪量は151cm・最大積雪量記録は平均240cmだったものが、今季は平均すると5cm未満・最大日で30cmとまったく想定外となったものです。

 

営業準備にご協力いただいた企業の方、機械の点検整備など準備を手伝っていただいた方、シーズンを心待ちになさっていた方々の期待にお応えできない残念な結果となりました。
2月後半以降は一旦仕入れさせていただいた食材や売店棚に準備した商品、自販機に用意した飲料などを再び片付け返品する作業などで協力企業様にも不毛な作業を強いることとなりましたことは大変申し訳なく思っています。

 

今年の「雪が降らず1日も営業できなかった」ことは初めての経験であり、我々は「特殊な気候」であってあくまでも異常と思いたいところですが、この現実はまわりからは「今後も全く降らないことは有り得る」と捉えられますし我々もこの現実を踏まえなければなりません。
この中で、計画自体を「メインであるスキー場事業について気象条件で年によって増減があっても」という観点から「年間を通して活きる事業の中にスキー場もあり、雪が安定すればスキー場部門で高い効果がプラスされる」と組み立てを変えるべきとなり、この構築に臨むこととなりました。

 

この数年間異常気象によって非常につらい状況となりましたが、地方自治における財政が厳しいことも現実であり、自立して経営を安定させる取り組みが必須です。
メインバンクはもとより別の金融機関や政府系金融機関、企業などとも協議をさせていただいたところでありますが、今年の雪の状況は大きく計画を見直さねばならないことにつながりました。国や県による少雪対策融資なども用意されたものの、仕組みがあるから利用できるというわけでもなく、当然融資には回収見込みが問われます。これを踏まえて「これなら大丈夫」という計画が必要であるということになります。この気象状況を経験したうえでは「チャレンジ」は認められないのが現実です。

 

お客様を含め様々な方や企業から「何か協力したい」とのありがたいお申し出や前向きなご提案も頂戴し、そのひとつひとつを精査検証し組み立てております。

昨シーズン終了後、本当に多くの皆様からの応援メッセージを頂戴しました。また、営業準備時期にはなんとしても営業継続をと格別のご配慮をいただいた取引先企業様もありました。
そのおかげもあり、シーズン前に2万人の集客を有するプレシーズンイベントでのアンケートでは今年も「行きたいスキー場」ランキングで1位という結果をいただきました。これを糧に限界まで努力を続けてきましたがこのタイミングでの今季の暖冬は衝撃が大きいものとなってしまいました。

 

地方財政における収入源は、地方税の他に国/県からの地方交付税、国庫支出金などが多くを占めます。限りある歳入に対する歳出を抑える努力をされるのは当然と言えます。
かたや、我々のように観光に携わる民間企業は、地域にお金を循環させることも大きな目的です。
通常のシーズンで年間4~5万人を超える村外からの来場者様からの売上をお預かりして人件費や仕入れ費用として地域に流すことには大きな意義があると考えてきました。結果としてこの流れが税収増にもつながり地方財政においても住民税などによる歳入拡大や、地域に様々な経済効果を波及するという考えです。
昨今の新型コロナによる世界的な経済疲弊に見られるように、お金が循環する/しないということが経済に及ぼす影響は非常に大きなものであり、このなかなか目に見えない効果に鑑みて側面から地域経済に寄与すべきという考えを持ち続けています。
この村の年間観光来場のうちスキー場来場は約10%で推移してきました。実際にはハイキング/登山/その他で全体の約30%を占め、日帰り温泉が約35%です。収入/支出としての規模では、ほぼ同水準の割合10%程度を占める温泉旅館に次いで大きいと考えています。
一昔前にやはり暖冬少雪で非常に厳しいシーズンの年に「スキー場自体が赤字でも多額に発生した費用はまわりまわって地域自体にはプラスに働く」と慰められたことがありました。この言葉がそのまま正しいとは思いませんが、このようなことも考えながら、とにかく今は何よりも優先してかたち/しくみをつくっていければと。

 

本来、観光事業・レジャー産業は投資や広告宣伝ができる体力が重要だと思います。最低限の費用で最低限の利益を生むことは現実には困難で、これを知恵と工夫で補うにも限界があります。
異常気象となる以前には場内美化や機器更新など、利益の社内留保より次シーズンの誘客増につなげることを優先して可能な限りの投資や広告宣伝を費やし、結果としてナイター無しでは4万人が限界といわれた来場は約6万3千人まで回復したものの、ここ数年間は不確定要素である気象条件の悪化でこれを活かすことができず、複数年続くと更なる攻めの体制が取れないという悪循環で体力不足を痛感させられることとなりました。ハ○キルーペのように認知度の低い状態から一気に100億円の広告を投じ極端な利益体質に転換するようなまねはできませんが、必要な投資なども含め様々な可能性をさぐりながら持続可能なモデルを作り上げたいと努力しております。

いずれにせよ時間はタイトですが、現在ご相談申し上げている金融機関様や企業様以外にも「こんなことが考えられる」「こんなことをやりたい」などご教示いただければ急ぎ検討に加えることができるかもしれませんのでよろしくお願いいたします。

カテゴリースキー場総合

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

Copy Rights (C) わかぶな高原スキー場 All Rights Reserved.